安全保障貿易管理とは？該非判定やリスト規制について解説
国際取引において「安全保障貿易管理」は欠かせない制度の一つです。
しかし
- 安全保障貿易管理の内容
- 該非判定
- リスト規制
などについて詳しく知らないという人も多いですよね。
海外取引や輸出入業務を行う際、安全保障に関わる商品の管理は、非常に重要なポイントとなっています。
とはいえ、適切な判断や規制に関する情報を得ることは意外と難しいことも少なくありません。
そこで今回記事では「安全保障貿易管理」をテーマに、該非判定やリスト規制に関する重要なポイントを分かりやすく解説します。
安心して国際取引を進めるためにも、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
安全保障貿易管理とは
安全保障貿易管理は、国際的な取引において安全保障上のリスクを管理し、適切な規制や制限を行う仕組みです。
一般的に「輸出管理」と呼ばれ、この管理は、国家の安全保障や国際的な安定を確保するために重要な役割を果たしています。
具体的には、特定の製品や技術が輸出入される際に、その品目が安全保障に関連するかどうかを評価し、適切な規制を適用します。
特に、武器や武器の開発などに関連する製品が輸出されることには厳しい規制があります。
さらに、一部の国や組織が策定したリストに基づいて、特定の国や団体への輸出が制限される場合もあります。
これをリスト規制と呼びますが、リスト規制については後述します。
国際ビジネスにおいて安全保障貿易管理は法的な義務だけでなく、企業や国家の責任とも言えるでしょう。
安全保障貿易管理（輸出管理）をする目的
安全保障貿易管理（輸出管理）をする目的は、主に下記の4つが挙げられます。
- 国家の安全保障
- 国際的な規制や制裁
- 産業の競争力維持
- 国際的な信頼性と信用獲得
ここから、それぞれの目的を詳しくみていきます。
①国家の安全保障
輸出品が悪用された場合、国家の安全保障に重大な損害を与える可能性があります。
特に、武器をはじめとする軍事技術やデュアルユース技術（軍事および民生用途に使用可能な技術）の不正な流出を防止するため、安全保障貿易管理は非常に重要です。
安全保障貿易管理があることで、軍事技術が保護され、国家の安全に繋がっています。
②国際的な規制や制裁
一部の国や国際機関は、特定の製品や技術の輸出を制限している場合があります。
これは、国家間の関係や地域の安定を保つための措置であり、安全保障貿易管理の対象となることがあります。
③産業の競争力維持
一部の高度な技術や製品は、企業や国家の競争力を支える重要な要素です。
これらの技術や製品が不正な手段で流出すると、競合他社や競合国に利益をもたらす可能性がでてきてしまいますよね。
安全保障貿易管理により、自国の産業の競争力を維持し、公正な競争環境を確保することができます。
④国際的な信頼性と信用獲得
安全保障貿易管理の遵守は、国際的な信頼性と信用を築くために重要です。
国際的な取引パートナーや顧客は、取引相手が適切な輸出管理を行っていることを求める傾向があります。
逆に、輸出管理の不備や不正行為は、企業や国家の評判に悪影響を与える可能性があるといえるでしょう。
輸出貿易管理令とは輸出取引に関する法令
輸出貿易管理令は、日本において輸出や輸出取引に関する法的な規制を定めた法令です。
輸出貿易管理令は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて制定され、日本の国家安全保障や国際的な規制・制裁措置の遵守が目的です。
これは、適切な輸出管理を実現するための法的な枠組みとなっています。
この法令により、特定の商品や技術の輸出には、輸出許可や届出の提出が必要とされる場合があります。
輸出品のリストや取引先の制限、輸出手続きの要件などが具体的に規定されています。
日本企業が輸出業務を行う際には、輸出貿易管理令の規定を遵守し、必要な手続きや申請を行うことが求められます。
また、輸出貿易管理令は定期的に改正される場合があり、最新の法令を確認することが重要です。
外国為替及び外国貿易法（外為法）とは
外国為替及び外国貿易法は、日本における外国為替や外国貿易に関する法律です。
一般的には「外為法」と略されています。
外国為替及び外国貿易法は、日本政府が外国為替市場の安定や国際的な貿易の円滑化、国際経済の安定などを目的として制定されています。
この法律は、為替取引や外国貿易において適切な規制と監督を行い、経済の健全な発展を促進するための法的な枠組みを提供しています。
外為法の主な規定には以下のようなものがあります
- 外国為替市場の安定化
- 為替取引の規制
- 輸出入の管理
- 対外制裁の実施
外為法は日本の経済や国際貿易に深く関わる法律であり、企業や金融機関、個人が外国為替や外国貿易を行う際には、法律の規定を順守する必要があります。
なお、外為法は定期的に改正される場合があるため、最新の法令を確認することが重要です。
リスト規制とキャッチオール規制とは何か
国際ビジネスにおいて、外為法と共によく出てくるのが「リスト規制」と「キャッチオール規制」
これらは輸出に際して、許可が必要な製品と国を管理するための制度です。
ここから、それぞれの規制について詳しくみていきましょう。
リスト規制とは
リスト規制は、輸出に際して許可が必要な物や技術をリスト化した制度です。
具体的には、特定の製品や技術、素材、装置、ソフトウェアなどがリスト化され、それらのリストに含まれるアイテムの輸出には、事前の許可や審査が必要となります。
リスト規制に定義されている項目は下記の表の通りです。
| 1. 武器 | 8. 電子計算機 |
| 2. 原子力 | 9. 通信 |
| 3. 化学兵器 | 10. センサ |
| 3-2. 生物兵器 | 11. 航法装置 |
| 4. ミサイル | 12. 海洋関連 |
| 5. 先端素材 | 13. 推進装置 |
| 6. 材料加工 | 14. その他 |
| 7. エレクトロニクス | 15. 機微品目 |
こちらの大分類からさらに細分化された項目があるので、輸出の際は最新の情報を確認するようにしましょう。
キャッチオール規制とは
キャッチオール規制は、特定のアイテムや技術がリスト規制等で明示的に規制されていなくても、それらが軍事目的や大量破壊兵器の開発に使用される可能性がある場合に、輸出や転売を制限するための規制措置です。
- 大量破壊兵器キャッチオール
- 通常兵器キャッチオール
の2種類があり「客観要件」と「インフォーム要件」の２つの要件によって規制されています。
キャッチオール規制は、国家の安全保障や国際的な安定を確保するために設けられており、特に軍事や安全保障に関連するアイテムや技術に対して広範囲に適用されることがあります。
ホワイト国
ホワイト国とは、安全保障における輸出入において、比較的緩やかな規制が適用される国のことです。
現在は「グループA」と呼ばれており、27カ国が対象となっています。
ホワイト国に指定された国は、輸出管理が厳しい国であるとみなされており、リスト規制の対象とはなるものの、キャッチオール規制の対象からは外れます。
これは相手国や地域が国際的なルールや規制に従っており、特定の物品や技術の不正な流出、武器や兵器などの軍事利用のリスクが低いと認識されているためです。
しかし、ホワイト国であっても一部の製品や技術には依然として制限があります。
また、国際情勢や国内政策の変化によってホワイト国指定が見直されることも少なくありません。
安全保障貿易管理における該非判定とは
安全保障貿易管理における該非判定とは、輸出する製品が「安全保障貿易管理制度の基準（リスト）に該当するかしないのか」ということ。
リストをチェックすることで、その製品が輸出可能かどうかが一目でわかるようになっています。
「該当」「非該当」という呼び方をした場合、この該非判定のことを意味していることが多いです。
非該当証明書の役割と取得方法
とはいえ、輸出をしたい製品がリストに該当するのか載っていないケースは珍しくありません。
そんな時に欠かせなないのが「非該当証明書」
非該当証明書とは、安全保障貿易管理において特定の商品や技術が規制の対象外であることを証明する文書です。
「規制対象外の明確な証拠」「輸出入プロセスの簡素化」としての役割があります。
非該当証明書の取得方法ですが、実は非該当証明書には決まったフォーマットがありません。
そのため、輸出者やメーカーが独自に準備をする必要があります。
経済産業省のホームページに参考様式が載っているので、こちらを参考にしてみてください。
輸出管理の違反は厳しい罰則がある
輸出管理の違反は「不正輸出」として厳しい罰則があります。
具体的には、外為法に基づくペナルティとして
- 最高10年以下の懲役
- 3000万円以下の罰金（個人）
- 10億円以下の罰金（法人）
- 3年間の輸出、技術提供の禁止
などが科せられます。
安全保障貿易管理は国家と世界の平和を守るためにある
まとめると輸出管理は
- 国家の安全保障
- 国際的な規制遵守
- 産業の競争力維持
- 信頼性と信用獲得
のために重要な役割を果たしています。
そして適切な輸出管理は、企業や国家が安全かつ持続的な成長を達成するために欠かせない要素です。
また何より国家と世界の安全を守るためにも、輸出を行う際は、きちんと輸出管理を行わなければなりません。
輸出業者は常に最新の情報や規制に注意を払い、適切な手続きをするよう心掛けてください。
輸出入代行.comでは、輸出入に関するサポート全般を行っているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
